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会社設立

会社をつくりたい

株式会社、医療・社会福祉法人やNPO法人や組合等といった会社を設立する手続、会社設立後の関係官庁への手続きのお手伝いをしております。
ご自身でも会社設立の書類は作成することは出来ますが、時間もお金もかかる作業になりますので、会社設立にかかる作業量、費用をご覧になっていただき、ご自身で作成・申請するか専門家に依頼するかをご検討していただければと思います。
ちなみに行政書士は、公証制度の中で、電子文書により手続き等を行う電子公証制度において、行政書士専用の「行政書士用電子証明書」を用いて電子定款作成代理を行うことが法務省より認められており（平成17年法務省告示第292号）、当事務所では電子公証制度の活用を推進しています。
（※電子文書による「会社定款の認証」では 印紙税が不要になります）
(※当事務所は司法書士事務所と提携していますので料金が割高になることはございませんのでご安心ください。)
 

会社設立は行政書士に頼んだ方が良い？


まずは一般的にかかる費用は下記になります。
会社設立費用内訳 費用
公証役場に支払う定款の認証手数料 50,000円
会社設立のための定款に貼る収入印紙代 40,000円
定款の謄本取得費用 1,900円
登録免許税 150,000円
費用合計 241,900円

※印鑑作成費が別途かかります。

インターネットや書籍で、会社設立の仕方は掲載されていますが、定款や法務局に提出するさまざまな書類を作成しなくてはいけません。
また、ご自身で勉強、苦労して作成した定款やさまざまな書類を、公証人役場や法務局に提出しても、
書類不備を指摘されることもあり、何度も公証人役場や法務局に訪問し、無駄な時間と思われてしまう方が多いのが現実に起こっております。

と思われる経営者様に私も数多くお会いさせていただきました。
もし会社設立の実績のある当法務事務所にご依頼いただいた場合、依頼主様の一番のメリットは？

会社設立の流れをお教えします

当事務所に依頼するメリットとは


•  会社設立するために調べる・作成する・訪問、移動の時間を削減できます。
•  「この部分を修正してください」と指摘され、何度も役所に足を運ぶ必要がありません。

経営者様へ。面倒な会社設立作業は当法務事務所にお任せしていただければ幸いでございます。是非、経営者として一番大切な、会社設立後の｢営業」にお力をいれていただくことをお勧めいたします。

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